預金者に直接支払を行う

重い言葉「銀行の経営の行く末は銀行自身に信用があって繁栄するか、そうでなければ融資する価値があるとは言えないという見方をされたことで発展しなくなる、二つに一つだ」（米モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン）
このように日本の金融・資本市場での競争力を高めることを目的とした緩和のほか、金融制度の更なる質的向上を目指す取組や試み等を促進する等、市場や規制環境に関する整備がどんどん進められているのだ。
【用語】スウィーブサービスとは、銀行の預金口座と（同一金融機関・グループの）証券取引口座の間なら、株式等の購入代金などが両口座で自動的に振替えられる便利なサービスである。同じ金融グループによる優良顧客を囲い込むための戦略ということ。
将来を見据え日本国のほとんどの金融機関は、国内だけではなく国際的な金融規制等（市場や取引）が強化されることも考慮し、財務体質の一段の改善、合併・統合等も組み入れた組織の再編成などに積極的に取り組んでいます。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した2000年7月、当時の大蔵省よりこれまでの業務以外に金融制度の企画立案事務を移管させて約2年前に発足した金融監督庁を金融庁（現金融庁とは異なる）として改編。翌2001年1月、上部機関の金融再生委員会は廃止され、内閣府直属の外局の「新」金融庁となったのです。
小惑星探査機「はやぶさ」の帰還が話題になった平成22年9月11日、日本振興銀行が破綻（民事再生手続開始）せざるを得なくなった。そして、史上初のペイオフが発動することとなり、約3%（全預金者に対する割合）、それでも数千人を超える預金者が、上限額の適用対象になったと噂されている。
防火ポスターでよく知られる日本損害保険協会は、主として日本の損害保険各社および業界の健全で良好な発展、加えて信用性のさらなる増進を図り、そして安心であり安全な世界を形成することに寄与することを協会の目的としている。
大部分の上場している企業であれば、企業運営の上で、資金調達が必要なので、株式と社債も発行する企業がほとんど。株式と社債の最大の違いは、返済しなければならない義務があるかどうかなのだ。
昭和１４年制定、平成７年改正の保険業法の定めに従い、保険会社と呼ばれるものは生保を扱う生命保険会社、損保を扱う損害保険会社のどちらかであり、どちらの場合も内閣総理大臣による免許（監督および規制は金融庁）を受けた者しか行えないきまり。
認可法人預金保険機構が預金保護のために保険金として支払う現在の補償額は"預金者1人当たり1000万円"この機構に対しては日本政府預金保険機構は政府、さらに日本銀行合わせて民間金融機関全体が同じ程度の割合で
【解説】ロイズって何のこと？イギリスのロンドンにある全世界的に名の知られた保険市場ですが、イギリスの議会制定法の規定によって法人化されている、保険契約仲介業者そしてそのシンジケート（団体や組合）が会員である保険組合そのものを指す場合もある。
よく聞くコトバ、ペイオフについて。防ぐことができなかった金融機関の経営破綻による業務停止をしたことによって、金融危機に対応するための法律、預金保険法に基づき保護することとされた預金者（法人等も含む）の預金債権について、預金保険機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う事なのです。
格付け（信用格付け）を使用するメリットは、膨大な財務資料の全てを読むことができなくても格付けによって、知りたい金融機関の財務の状況や経営状態が判断できるところにある。ランキング表を使えば２つ以上の金融機関同の健全性を比較することまでできます。
巷で言われる「重大な違反」になるのかならないのかは、金融庁が判定するものだ。たいていの場合、他愛の無い違反がたくさんあり、それによる効果で、「重大な違反」判定されてしまう。
結論、「重大な違反」かどうかは、金融庁が判断を下すことであり、大方の場合、細かな違反がだいぶあり、その影響で、「重大な違反」評価を下すのだ。